大阪府の橋下知事が、自ら代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の市議が大阪市役所で行った市の事業仕分けを傍聴したという記事を見ました。

首長が他の自治体の〈本丸〉に乗り込んで改革を迫るのは極めて異例のことだそうで、橋下知事は「市は解体的出直しが必要」と、対決姿勢をあらわにしたそうです。仕分けは、維新の会市議団が１３の外郭団体を対象に行い、４団体を廃止、６団体を民営化するとの判定を下したとのこと。これで、うまく大阪の債務整理が進むといいですよね。

橋下知事は公務を終えた夕方に仕分け会場に姿を見せたそうですが、仕分け後、報道陣に「市がこんなひどい組織とは思わなかった。平松邦夫市長には行政改革の経験も知識もない」と激しく批判し、その上で「求められれば、維新の会が市長をサポートする」と話したそうです。改革をするのには、色んな障害があると思いますが、将来よくなるためにもやってもらいたいなと思いますね。

家庭も同じで、早いうちから債務整理を行い、安心して老後を送れるようにしなければ・・・と思いました。

西武ライオンズの大久保コーチが解雇されましたね。

「シーズン中の大事な時期にこんなことになり、大変申し訳なく思います」と渡辺監督をはじめ現場スタッフ、選手に対して謝罪の気持ちを示し、球団の調査が完結した時点で自ら辞任する考えだったことを明かした上で「途中で仕事を投げ出すことになり、無念です。ファンの皆さんにはこれからもライオンズに対して温かい声援を送ってもらいたい」と語ったそうです。

ただ解雇の理由については「納得いかない部分がある」と反論し、「コーチとして不適切な行為をしたことはありません」と主張したそうです。

トラブルのきっかけとなった罰金制度は選手が導入したもので、球団もそれは把握しているといい、雄星に対する行為も指導の範囲内だったと考えているようだとのこと・・・一体何があったんでしょうか。

「今後のことは弁護士の先生と相談して対応していきたい」として夜は都内で代理人の弁護士と協議、代理人の弁護士は「今回の解雇は、その手続きも含めて、コンプライアンス上、大きな問題がある」とし、法的対応を検討しているとのこと。

内部でなにがあったんでしょうか・・・。真相は本人たちにしかわかりませんね。

家計も同じですよね・・・。自分たちで債務整理を行い、問題のない生活を送ることができたらいいですね。

日本郵政グループの郵便事業会社は７月１日、宅配便サービス「ゆうパック」に、ＪＰエクスプレスが展開する「ペリカン便」を統合するそうですね。

宅配便事業を巡っては、日本郵政と日通の共同出資会社ＪＰＥＸが２００９年１０月、「ゆうパック」と「ペリカン便」の事業を統合する予定だったそうですが、総務省が準備不足などを理由に認可を見送ったため、郵便事業会社がＪＰＥＸの事業や資産を引き継ぐことになったそうです。

統合後の「ゆうパック」取り扱い店舗は現在の約５万店から約１１万店に倍増することになり、集荷の翌日午前中に配達する地域を広げ、新たな顧客の取り込みを目指すとのこと。

統合に伴い郵便事業会社は、日本通運からＪＰＥＸに出向している１２００人を含め計５３００人の従業員を引き受けるそうです。

サービス面では、利用者がインターネット経由で、荷物の集荷を依頼できるサービスを始め、電話による集荷受け付けは、これまでの東京都２３区内から、全国に拡大し、午後２～９時の配達希望時間は、３区分から４区分に細分化するとのこと。

統合により、取扱店舗が増えることになるそうですが、顧客からしたら、会社名が変わるだけのことのような気がするのですが・・・。

この統合で債務整理が行われ、無駄を省いて料金改定などの見直しにつながるといいなと思いました。

鳩山政権の目玉施策である子ども手当の支給が本日、北海道、新潟、富山３道県の７町村で始まったそうですね。

厚生労働省によると、多くの自治体が１０日前後の支給を予定していて、予定通り６月中にはすべての市区町村で支給される見込みだとのこと。

手渡しで支給する富山県朝日町は、役場１階の会議室に特設の受取窓口を設置し、１日午前８時半前から続々と住民が訪れたそうです。

一番に支給された人は、小学生の子ども３人分の手当を町長から直接受け取り、記者団に「今のところは貯金するつもり。子どものために預かっているお金で、できれば殖やして受け渡したい」と話したそうです。

今年度の支給額は、中学生までの子ども１人当たり月額１万３０００円で、年３回に分けて支給し、今月は４、５月の２カ月分で、残りは１０月と来年２月に支給されるとのこと。

自治体から対象世帯主の指定口座に振り込まれるケースが多いそうです。

民主党は昨夏の衆院選マニフェストで、手当支給額を「子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）」とし、２０１０年度は「半額」としています。

ただ、政府は２０１１年度以降の満額支給を目指しているが、財源確保のめどなどが立っておらず、依然、不透明だそうです。

もらえるものはありがたいのですが、国の債務整理（大阪）をきちんと行い、本当に必要なところに支給されるようになったらいいなと思いました。

前原国土交通相と大阪府の橋下知事が会談し、２０１２年４月にも国が出資する持ち株会社を介して関西国際空港と大阪伊丹空港を経営統合する方向で大筋合意したそうですね。

両空港の経営を効率化した上で一体的な運営権を民間に売却し、関空会社が抱える１兆３０００億円の債務圧縮を目指すとのこと。

関係者によると、会談で前原国交相は、「関空を首都圏空港（羽田、成田）と並ぶハブ空港にする」と表明し、さらに国交省の成長戦略会議での議論を踏まえ、経営統合案などを提示したそうです。

また、リニア新線などを通じ、関空と大阪中心部との交通アクセスを改善するため、国や府などと協議会を設けて検討することでも一致したとのこと。

ただ、運営権の売却額の見通しについては、双方の隔たりが大きく、国交省は関空会社の運営権に６０００億～８０００億円、伊丹空港に１０００億～２０００億円の価値があるとみており、統合による効率化で売却額を１兆３０００億円に引き上げたい考えだが、橋下知事は伊丹の土地や施設も売却しなければ、大幅な債務圧縮は難しいと主張したそうです。

国交省は近く、専門家を府に派遣し、具体的な売却手法を説明するそうです。

また、前原国交相は会談後、報道陣に「廃港も当然ながら考えざるを得ない」と語り、初めて伊丹の将来的な廃止の可能性に言及したそうです。

やってみないとわからないということもあり、どう対処するかは判断が難しいですよね。

債務管理にはいろんな問題があると思いますが、とにかく、早く正しく把握することが一番大切だと思います。

夜逃げ、最悪の場合自殺することで事を済まそうと考える人もいますが、そんな方法では何の解決にもなりませんし、借金問題をさらに悪化させるだけです。

素人の甘い考えで浅はかな行動はやめて、適切な処置をしてくれる弁護士に相談するのが最善の解決方法でしょう。

それぞれの弁護士会では、法律相談センターを設置しています。

また、弁護士の紹介などもしてもらえます。

相談時間、取り扱う相談内容、あるいは相談料の有無は各弁護士会で違っていますから、相談をしたい場合は、最寄りの弁護士会に問い合わせてみましょう。

弁護士を紹介してもらいたい場合は、債務整理や借金返済に強い弁護士を求めるなど、あらかじめ自分の要求することをまとめておくのが良いでしょう。

債務整理で債権者と交渉する場合、相手はお金の専門家もいますし、いろいろな手段でいいように丸め込まれるということもありますから、一人では行わずに専門家の弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼することにより法律や判例を駆使し、債務整理を成功させてくれるでしょう。

その際、弁護士の選び方で悩むこともあるかもしれません。

普段弁護士と関わることがない人も多いでしょうが、近くに弁護士事務所がなかったり、紹介してもらえる人もいなかったり、電話帳で見つけましても依頼するには躊躇われることもあるでしょう。

そういった場合は、居住している地域の弁護士会を利用してみましょう。

債務整理を専門とする弁護士を紹介してもらえるでしょう。

弁護士会が紹介するわけですから、安心、信用といったものも得られるでしょう。

法律相談センターは、弁護士法に基づいて東京に設置されている三つの弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、そして第二東京弁護士会が運営している法律相談所です。

公的な団体が運営していますし、相談担当者も弁護士ですから、安心して相談することができるでしょう。

整理屋とか事件屋と呼ばれているところサイトでは、「債務整理をバックアップします」、「一人で悩まずに相談してください、力になります」といったように、一見しますと、弁護士や行政書士などの専門家が開設している債務整理サイトとのように思えます。

ところが、借金で苦しんでいる債務者からお金をだまし取ろうとしている整理屋（事件屋）と言う恐れもありますから、注意しておく必要があります。

通常でしたら、絶対に整理屋のような輩の口車に乗せられることは有り得ませんが、多重債務など借金を抱えた人は、精神状態も衰弱していますから、馬鹿げたような言葉にも藁をもすがる思いで騙されてしまうわけです。

整理屋は、非常に甘い言葉で債権者に近づいてきます。

借金問題が解決できるとか、楽になると言われますと、四六時中そのことばかり考えている多重債務者などはすぐに信用してしまうのです。

もっともらしく弁護士や事務所の名を挙げる者もいます。

そういった場合は、一歩立ち止まって冷静になり、弁護士会などの相談窓口に問い合わせてみましょう。

債務者の借金問題を解決してくれるような謳い文句を掲げていますが、やることはまったく悪質です。

借金の状況についてほとんど話もせず、もっともらしい名目をつけてお金を要求し、債務者から多額のお金を取り、肝心の借金問題には一切手を付けず、いわゆる塩漬け状態になってしまいます。

許せないと言いますか、やっかいなことには、債務整理を行える有資格者、つまり本物の司法書士や弁護士が整理屋と手を組んでいることもあります。

具体的に言いますと、ある人にどれくらいのお金を貸せるか、あるいは貸せないかといった判断するための一材料として、クレジットカード会社は最低一つは個人信用情報機関に加盟しているということです。

個人信用情報機関とは、クレジットカードの申込みがあった場合に、他社での利用状況や過去に事故情報がないかをチェックするために設けられた機関です。

事故情報とは、代金の延納、滞納あるいは自己破産などのことを言いますが、いわゆるブラックリストと呼ばれている情報です。

クレジットカード会社は、カード申込者が申込書に記入した事項だけを信用してカードを発行して良いものが分かりませんから、それを裏付ける正確な個人情報が必要となるわけです。

クレジットカードの使い過ぎで、任意整理をしようかと悩んでいる人が多くなています。

クレジットカードでの買い物、キャッシング、あるいはローンを繰り返すことにより、何社からの借金を抱え、さらには消費者金融にまで手をつけてしまい、挙句の果てに借金地獄に陥ってしまっている人はたくさんいるということです。

個人信用情報機関からは、クレジットカードをよく利用し滞りなく返済している、あるいは他者の複数のカードも利用し延滞が多い、といったことが判ります。

当然ながら、自己破産や重度の延滞をしますと、ここからすぐに判ってしまいます。

それが原因で、カードを発行してもらえないということになります。

自己破産でなくても、この個人信用機関の情報と属性を合わせて判断し、審査に落ちてしまうこともあるということです。

個人信用情報機関に登録されている情報は、次のようなものです。

○氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などの顧客情報。

○過去の利用履歴、返済金額や返済日などの債務情報。

○過去の延納や滞納などの事故情報。

以上の３つになっています。

この返済期日の約束を守れなかった場合、借主の義務を果たせなかったとして債務不履行となって損害賠償を負うことになっています。

一般的に、借金返済で債務不履行があった場合の損害賠償のことを遅延損害金と言います。

遅延損害金の算定はどのように行われているということですが、損害賠償は、債務不履行によって実際に発生した損害を賠償するのが原則となっています。

ですから、その損害がどのくらいの額になるのかを算定することはかなり困難とされています。

遅延損害金とは、法的に言いますと、債務不履行に基づく損害賠償金のことです。

つまり、債務の履行を遅滞した場合に支払わなければならない損害賠償金のことです。

遅延損害金の額は、利息と同じように一定の利率によって定められていす。

遅延利息と呼ばれることがありますが、法的には遅延損害金と利息とは別のものだということです。

クレジットカードにおける債務整理できるかどうかは、とにかく早め早めの対処が肝心と言われています。

深刻化した場合には、手間も費用もかかりますし、あくまでも返済することを前提にしている任意整理ですから、自分が返済できる額まで借金が減額されるかどうかもポイントになってくるということです。

どうしても自己破産だけは避けたいというのでしたら、弁護士や行政書士などの専門家に相談して任意整理手続きをしましょう。

裁判では鑑定人に損害額の算定をさせるなど、費用も時間もかなりかかってしまいます。

そこで、このような手間を省くために、契約時に将来発生するかもしれない債務不履行による損害額を予定しておくそうです。

そして、実際に債務不履行があった場合、その損害額がどのくらいであるかに関係なく、予定した額の損害賠償を支払うことにする特約を結ぶことが認められています。

これは損害賠償額の予定というもので遅延損害金になります。

または、そのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益を返還させる法理、あるいは制度のことです。

日本の民法におきましては、民法703条から708条に規定されています。

契約、事務管理および不法行為と並ぶ債権の発生原因であり、不当利得返還請求権は、事務管理および不法行為に基づく債権と同様に法定債権の一つとなっています。

高金利が付いた借金に対して、利息制限法に基づく再計算をした結果、すでに借金の返済が終わっていて、さらにお金を支払い過ぎていたというケースがあります。

これは、本来払う必要のないお金ですから、債権者は受け取ってはいけないお金を所持していることになります。

これが、いわゆる不当利得になります。

このような場合、債権者に対して不当利得返還請求することが可能です。

債権者の中には過払金の返還どころか、過去の取引明細さえまったく出さないところもあります。

このような場合でも、債務者から大まかにでも過去の取引内容を確認できますと、訴訟は起こせます。

買主が過払いをした場合、売主には、商品の代金と支払われた金額との差額を取得する正当な理由を持っていません。

このように法律上の理由がない利益のことを不当利得と言います。

不当利得の受益者は、その利益が残っている限度で損失を受けた者に返還する義務を負っています。

損失を受けた者は、損失分を返還するよう、受益者に請求する権利があります。

これが、不当利得返還請求権というものです。

こういったことは、債務整理の専門家である弁護士に任せるのが一番でしょう。

手続きや法的なメリットはもちろんですが、弁護士という法律のプロが身近にいることにより、さまざまなアドバイスが受けられ、心理的に余裕が生まれ、前向きになれます。

前者は、後者の約２倍となっています。

東京三弁護士会のクレジット・サラ金法律相談センターを通しますと、任意整理では、業者１社につき、着手金20000円、報酬20000円、最低額50000円、債務減額もしくは現金返還を受けた受けた場合、その10％となっています。

例えば、業者数15社の場合、着手金30万円、報酬30万円となります。

弁護士本人がほぼ単独で運営している弁護士事務所の場合は、弁護士自身が受付・相談に対応し、債務整理の手続きをしてくれます。

ただ、複数の案件を抱えていますと、債務整理がスムーズに進まないという欠点もあります。

弁護士一人で対応していますから、限界があるということです。

これから自己破産をするわけですから、それ以上借金の支払いをする必要はありません。

その分のお金を自己破産の費用に回すのが良いでしょう。

自己破産の申立てを自分でする場合（破産管財人の選任がない場合）、納金約20000円、収入印紙15000円、郵便切手5000円程度、合計20000～30000円が目安とされています。

債務整理とする場合の弁護士費用はもちろんですが、依頼する弁護士の評判も非常に気になるところです。

やはり、債務整理をするということは、精神的にも参っている状態でしょうから、安心して任せられる弁護士にお願いしたいものです。

その弁護士の評判を知るには、いろいろな方法がありますが、インターネットで調べる、地域の弁護士会に問い合わせてみる、あるいはNPOでやっている相談所などに問い合わせてみるといったことが挙げられます。

任意整理や各種債務整理手続きを依頼する場合の弁護士費用につきましては、分割での支払いに対応している弁護士事務所もあります。

弁護士が受任しますと全業者への支払いがストップし、生活に余裕ができますから、その後に毎月無理のないプランで弁護士費用を払っていくことができます。

弁護士が構える事務所には大まかに２種類あるとされています。

一つは弁護士資格をもたない事務員をたくさん抱えた弁護士事務所、もう一つは、弁護士本人が単独で運営している事務所です。

前者の場合、簡単な受付・相談などは弁護士ではなく、事務員が行うことが少なくないようです。

また、自己破産などの事務的要素の強いものにつきましては、弁護士ではなく事務員が進めることもあるそうです。

自己破産手続きを弁護士に依頼する際には、悪質な提携弁護士に注意しておく必要があります。

提携弁護士というのは、弁護士という肩書きを悪徳金融業者に貸している者、あるいは事務処理を適当に行い高額な報酬を得ようとする弁護士のことを言います。

見慣れない広告やチラシで債務整理のプロを謳っている弁護士は、提携弁護士の恐れがありますから、特に注意しておきましょう。

良心的な弁護士事務所は、依頼者との信頼関係を第一に考えて、債務整理を依頼した場合は、必ず直接顔を合わせて弁護士が相談を受けるようにしています。

また、依頼後は、担当のスタッフが手続き終了まで依頼者をサポートしてくれます。

債務整理をする際には、いろいろ不安を抱えているものですが、弁護士務所では弁護士をはじめスタッフが一丸となってサポートしてくれますから、精神的に楽になります。

弁護士事務所は法律事務所とも言い、通常は、一人または複数の弁護士から構成される法律事務を業として行うための事業体のことです。

注意するべきことは、債務整理の相談を弁護士事務所に持ちかけた場合に、相談している相手が弁護士資格を持っているかどうかを確認することです。

さらに、実際に債務整理の手続きをするのが誰なのかも、確認しておくべきでしょう。

そして何より、弁護士事務所もしくは弁護士との相性が肝心です。

債務整理で人生の再スタートを切るためのパートナーとなる弁護士事務所ですから、自分が心から任せられる相手に出逢うまで、我慢して見つけるのが良いと言われています。

弁護士法の改正に伴い、弁護士会の報酬規定が廃止されたことから、現在は、事件の種類や内容によって各弁護士の報酬は違っています。

20万円を切る低額予算で自己破産手続きの依頼を受けている弁護士事務所もあるようですが、安ければ良いというものでもありません。

安ければありがたいというのが心理ですが、金額だけに目を向けていますと、弁護士にかかる費用は、決して安いと言えるものではないと感じている人が多いのではないでしょうか。

自己破産をするような人は、本来お金がないわけですから、弁護士費用は大きな壁になります。

東京地裁など、一部の地裁では費用（予納金）が20万円で済む少額管財（少額管財手続）という制度が導入されています。

これは、弁護士が代理人になっていることが条件になっていますが、手続きの簡素化と迅速化を図ることにより、費用（予納金）を20万円に抑えることができる制度だということです。

少額管財になりますと予納金だけで30万円安くなりますから、弁護士費用の一部に充てることができます。

債務者からの依頼を受理した弁護士は、各債権者に対し受任通知を各債権者に送付しますから、その時点で取立てが止まります。

受任通知を受取りながら、債務者本人に対する取立てを継続する貸金業者は、違法行為ということで処罰（罰金、業務停止など）の対象となります。

なお、弁護士に依頼しなくても、自己破産の申立てさえ済みますと債権者の取立て行為は規制されます。

債務整理を弁護士にお願いする場合、一番気のデメリットになるのが金銭面のことではないでしょうか。

過払い金請求を弁護士に依頼しますと、報酬額は20～30％が相場とされています。

借金の返済だけでも四苦八苦しているのに、弁護士費用(報酬)の支払いなんてとても捻出できないからと、債務整理をためらっている人たちが多いのも実状となっています。

代理人となった弁護士と金融業者との話し合いになりますから、家族や会社に借金が知られる心配もなくなります。

自己破産などを考える場合、弁護士にお願いするメリットはたくさんあります。

多くの借金整理は、弁護士が行うほうが成功するものです。

同じ整理でも、免除になる額が大きく変わることもありますし、何より相手に対しての説得力が違ってきます。

弁護士に依頼するほうが、弁護士を考慮しましてもメリットは大きいでしょう。

債務整理を弁護士にお願いしますと、煩わしい面倒な作業を一切する必要がありません。

自己破産手続きを弁護士に依頼する一番のメリットと言えるかもしれません。

自己破産は本人申立てができるとは言いましても、資産の種類や債権の内容調査、申請書類の作成、また手続き上、幾度となく裁判所に足を運ばなければなりません。

さらに、申立てをするまでは、債権者からの厳しい取立てにも自ら対応しなければなりませんから、強い精神力も欠かせません。

こういった作業をすべて弁護士が代行してくれます。

自己破産の申し立てに必要な費用というのは、裁判所に納める印紙代、予納郵券、破産予納金などになりますが、一般的に行われている同時廃止事案の場合は、実費15000円程度になるということです。

破産管財人事案（資産がある人の破産手続き）の場合は、資産の規模によって異なりますが、最低でも20万円ほど必要になるということです。

これらの実費は、申し出る地方裁判所によっても違ってくるということですから、事前に調べておいたほうが良いでしょう。

東京地方裁判所や一部の裁判所では、弁護士を代理人に立てることを条件として、即日面接を導入しています。

これは、自己破産の申立てをしたた当日に、代理人弁護士と担当裁判官が面接することにより、特に問題がない場合には、その日に破産手続の開始決定が出されるという制度です。

また、債権者一覧表も揃えなければなりません。

他の必要書類としましては、収入や財産を明らかにするための預貯金通帳のコピーなどがありますが、地方裁判所によって異なることもありますから、自己破産手続きを相談もしくは依頼する弁護士などの専門家、または地方裁判所に詳細を確認しておきましょう。

破産申立書の内容は、申立人の氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先、申し立ての理由や趣旨、家族の状況、申立人の経歴、申立人の収入や借金の時期、生活状況、総額や使途、申立人の財産、債権者との状況といったことです。

陳述書は破産申立書の別紙となっていて、破産に至った事情についての詳細を作文のような形で作成することになります。

家計全体の状況も破産申立書の別紙となっていて、前２ヶ月分の収入と支出の細かい状況を記入します。

財産目録は、不動産、自動車、購入価格が10万円以上のもの、現金、預貯金、有価証券、保険などを記入します。

個人破産をしますとその情報（事故情報）がブラックリストに掲載されますが、通常５～７年で削除されることになっています。

また、信用情報は個人のプライバシーの問題がありますから、銀行や信販会社、あるいは消費者金融会社以外は原則として見ることができません。

ブラックリストに載ったからと言って、犯罪者扱いされることはありませんし、前科のような悪い烙印を押されることもありません。

ブラックリストに対して偏見を持つのは、良くありません。

自己破産手続きに必要なものは、免責許可申立書、債権者一覧表、財産目録、陳述書（報告書）、家計全体の状況、住民票、委任状（専門家に申し立てを代理してもらう場合）、源泉徴収票、給与明細、退職金支給額証明書、 生活保護や年金の受給証明書、預貯金通帳、土地建物登記謄本などとなっています。